それは、「私たち一人ひとり」しかいません。
必要なのは、課題に向き合う
“ちょっとした勇気”
本当の事実を知り、自分で考え、行動する。
私たち自身が強くなれば、世界を変えることができるのです。
私たちは、民間には特別の使命があると考えています。
共通の課題を抱えた時に、政府外交に一歩先んじて取り組み、その解決や解決のための環境づくりをすることです。
それが、私たちの「民間外交」なのです。
２０１３年、日本と中国との間で領土対立が表面化し、政府は全く動けない状況になりました。その時、私たちが北京で合意したのが「不戦の誓い」でした。
２０２０年、この「誓い」を北東アジア全域に広げるため、７年もの準備の末、アメリカと中国、日本と韓国の４カ国による「平和会議」を立ち上げました。
世界の未来は協力でしか、描けません。
そのために、世界のシンクタンクの代表が東京に集まり、その解決を議論し世界に提案する「東京会議」が始まったのです。
今、私たちの取り組みは世界の未来に向かっています。
日本でよく知られているシンクタンクといえば、政府や企業の研究機関ですが、私たちはそれとは異なります。
私たちは世界やアジアの課題を議論し、解決に向けて行動する独立した非営利のシンクタンク、つまりドウ(Do)・タンクなのです。
私たちの取り組みは、一通の手紙から始まりました。
２０１２年、世界をリードする米国のシンクタンク、外交問題評議会の会長リチャードハース氏からの手紙でした。世界の課題に挑むシンクタンクの「G２０」、「Council of Councils」の創設メンバーとして、日本から唯一選出されました。
世界が多くの混乱と危機に直面する中、政府や特定の企業から独立し、非営利で世界の課題解決に“挑む”。
そんな新しい流れが、この日本でも始まったのです。
私たちの行う民間外交の原点は2004年、中国国内で起こった激しい反日デモにあります。
中国の各都市で暴徒化し、中国に進出した日本企業の店舗を襲撃する若者もいました。隣の国でこんな状況が広がっているのに、関係改善に向けた政府の動きはなく、また、お互いのメディアは対立を煽るだけ。そして、多くの人が攻撃的な国内の声を怖れて沈黙を続けました。
一体誰がこの状況を止めることができるのか。それが私たちの疑問でした。
そして、 こうした対立的な世論を、課題解決の意志を持つ世論に変えられない
か、と。
そのためには、両国の国民に開かれた公開の場で、両国を取り巻く困難について本気で話し合う場が必要だと考えました。
そして2005年、日本と中国の民間対話の舞台である「東京-北京フォーラム」を立ち上げました。
read more
2012年、尖閣諸島を巡って日中の緊張が再び高まり、紛争への不安が世界的にも広がっていました。
誰もが戦争など起こしたくないのに、“対立をどう乗り越え、持続的な平和をどう構築するのか”、そんな議論は行われませんでした。
政府間外交も停止する中、私たちは中国との対話を継続し、「どんな対立も平和的に解決すること」そして「(尖閣問題について) 有効な危機管理メカニズムを確立すること」を中国側と合意しました。
そして、この “不戦の誓い” を両政府に対して共同声明として採択し、国内外に発表しました。さらに、将来はこの誓いを北東アジア全域に広げることを約束しました。
read more
地球規模課題の解決に向け、日本が潜在的に持っている力は世界からも期待されていますが、実際には国際的な舞台での発言がなかなか聞かれません。
この状況を打開するため、東京発の議論プラットフォーム「東京会議」を世界を代表する10か国のシンクタンクとともに立ち上げました。
私たちが直面する国境を越えた課題は、“世界の協力” でしか解決策を描くことができません。
グローバルな課題に世界が力を合わせよう、そして何よりも、この東京、日本から、そうした課題解決型の議論を世界に届けたいと思ったのです。
持続可能な社会の実現に向け、世界の変化が求められる中、日本の責任が問われていると私たちは考えます。
read more
各分野の専門家はもちろん、経営者、元外交官、若者、子育て中のお母さんなど、"社会を何とかしたい" そんな熱意を持った様々な人々が代表工藤泰志の思いに共感し、立場や肩書を超えて集っています。
神保 謙 (慶應義塾大学総合政策学部教授) 20年前の設立前後に、工藤代表が「新しい言論の場を作りたいんだよ」と熱い思いを、駆け出しの研究者だった私に語ってくれたことを思い出します。NPO運営を取り巻く環境が厳しい中で、愚直に言論の大切さを一貫して唱え続けたことが、内外多くの方々の支持と共感を得たのだと思います。言論NPOの理念と活動に微力ながら奉仕したい、というのが20年後の私の思いです。 民主主義や平和の大切さを説くことは、決定の権力や現実主義を前にして、ときに弱々しく響きがちです。それでも言論人の世論調査、政党のマニフェスト評価、主要国との対話によって、言論の力を導き出し、民主主義や平和のために何をすべきかという行動を促した功績は、どのシンクタンクも達成し得なかったことです。 「20周年を迎える言論NPOへのメッセージ」
吉田徹（同志社大学政策学部教授） 言論NPOは日本で数少ない民間・独立系のシンクタンクであり、しかも内政と外交の両次元にまたがって、精力的な民間外交を担っています。いかなる党派性を持たず、民間の出資でもって成り立つシンクタンクであることは、優れたシンクタンクであることの証左であり、信頼を寄せてもらうためのグローバルなスタンダードです。日本では稀有なそのようなシンクタンクが20年間続いてきたことを過小評価すべきではありません。 人新生時代、新たな権威主義政治の台頭、AIによるシンギュラリティ下での労働、情報社会の中の自由と安全、核拡散、グローバルな人間の移動、国際社会を安定させる覇権国の不在等々、国際社会が直面している問題は数えきれないばかりか、増える一方です。言論NPOがそうした課題について長期的かつ客観的視野から積極的に取り組んでいかれることを願って止みません。 「20周年を迎える言論NPOへのメッセージ」
