ちょっとした勇気で
世界は変えられる私たちは「民間外交」で平和を実現します

私たちの行う民間外交の原点は2004年、中国国内で起こった激しい反日デモにあります。

中国の各都市で暴徒化し、中国に進出した日本企業の店舗を襲撃する若者もいました。隣の国でこんな状況が広がっているのに、関係改善に向けた政府の動きはなく、また、お互いのメディアは対立を煽るだけ。そして、多くの人が攻撃的な国内の声を怖れて沈黙を続けました。

一体誰がこの状況を止めることができるのか。それが私たちの疑問でした。
そして、 こうした対立的な世論を、課題解決の意志を持つ世論に変えられない か、と。

そのためには、両国の国民に開かれた公開の場で、両国を取り巻く困難について本気で話し合う場が必要だと考えました。

そして2005年、日本と中国の民間対話の舞台である「東京-北京フォーラム」を立ち上げました。

2012年、尖閣諸島を巡って日中の緊張が再び高まり、紛争への不安が世界的にも広がっていました。

誰もが戦争など起こしたくないのに、“対立をどう乗り越え、持続的な平和をどう構築するのか”、そんな議論は行われませんでした。

政府間外交も停止する中、私たちは中国との対話を継続し、「どんな対立も平和的に解決すること」そして「(尖閣問題について) 有効な危機管理メカニズムを確立すること」を中国側と合意しました。

そして、この “不戦の誓い” を両政府に対して共同声明として採択し、国内外に発表しました。さらに、将来はこの誓いを北東アジア全域に広げることを約束しました。

地球規模課題の解決に向け、日本が潜在的に持っている力は世界からも期待されていますが、実際には国際的な舞台での発言がなかなか聞かれません。

この状況を打開するため、東京発の議論プラットフォーム「東京会議」を世界を代表する10か国のシンクタンクとともに立ち上げました。

私たちが直面する国境を越えた課題は、“世界の協力” でしか解決策を描くことができません。

グローバルな課題に世界が力を合わせよう、そして何よりも、この東京、日本から、そうした課題解決型の議論を世界に届けたいと思ったのです。

持続可能な社会の実現に向け、世界の変化が求められる中、日本の責任が問われていると私たちは考えます。

北東アジアには、米中対立や北朝鮮のミサイル問題、台湾海峡の緊張といった多くのホットスポットがあり、世界でも最も危険な地域の一つです。

それにもかかわらず、紛争を回避するための危機管理の仕組み、”ガードレール”は機能しておらず、周辺国間の対話の仕組みすら存在していません。大国間の十分なコミュニケーションはなく、偶発的な事故が起きた際に話し合える環境もない中で、現場での緊張は年々高まっていくばかりです。

そんな状況を変えるために、この地域の紛争回避や将来の平和につながる対話を誰かが生み出さなければいけない。

その歴史的な作業に、私たちは取り組んでいます。

2013年に中国と合意した「不戦の誓い」を何としてでも北東アジア全域に広げたい。7年間の交渉の末に実現したのが「アジア平和会議」です。

米中対立下で始まったこの会議は、当事者であるアメリカと中国、そして、日本と韓国の軍関係者・安全保障が集まって協議を行います。

北東アジアの紛争をどのように回避し、この地域に持続的な平和を実現するのか。民間を舞台にした対話のメカニズムがアジアでも動き始めたのです。