言論NPOは５月15日、東京都内の国連大学で「東京会議2025」の第二弾イベントとして、公開フォーラム「今こそ問われる世界的連帯」を開催しました。

　第二次世界大戦終結から80周年の節目を迎える今年2025年、米トランプ政権の自国第一主義的な行動が世界の混乱に拍車をかけています。気候変動危機や核戦争の脅威など地球規模の危機に対し、各国は一致して協力するどころかより分断と対立を深め、自国利益のための行動が世界に広がっています。米国の科学誌が公表する今年の終末時計が、「人類滅亡」へ過去最短の残り89秒を示したのは、こうした歴史の逆行に対する警告です。

　今、改めて「世界の協力」が問われる中で、言論NPOは３月の「東京会議2025」では、東京に集まったアジアやヨーロッパの首脳や国際機関の代表、主要10カ国のシンクタンクの代表者らとともに世界の結束を呼びかけました。

　そして今回は、故ネルソン・マンデラ氏が立ち上げた非営利組織・The Eldersの協力のもと、ノーベル平和賞受賞者や国際機関のトップ経験者らとともに、東京で対話を行いました。

　主催者挨拶に登壇した言論NPO代表の工藤泰志はまず、言論NPOを「独立・非営利のシンクタンク」と自己紹介。その上で、「しかし今、シンクタンクという名称はあまり使っていない。私たちは、頭脳集団ではなく『Do-Tank』、すなわち行動する集団だと考えているからだ」と説明。「東京会議」も、民間や市民の力で世界の課題に挑み、政府間外交を動かす対話の舞台をこの日本につくるための「行動」であると語りました。

「東京会議」最高顧問の岸田文雄・前内閣総理大臣は、今回のフォーラムに先立ち、The Eldersの主要メンバーが核兵器の廃絶をテーマとして広島を訪問していたことに言及。「今まさに世界は、核兵器の脅威が高まり、核戦争の可能性も否定できない状況にある。この人類の生存に関わる根源的な命題に全力で取り組まなくてはならない。今こそがその局面だ」と語りつつ、この歴史的なタイミングでの広島訪問を歓迎しました。

開会挨拶に続いて、フアン・マヌエル・サントス氏（The Elders会長、コロンビア元大統領、ノーベル平和賞受賞者）、潘基文氏（元国連事務総長）、ショーナ＝ケイ・リチャーズ氏（駐日ジャマイカ大使、国連軍縮諮問委員会委員長）、田中伸男氏（イノベーション・フォー・クールアース・フォーラム（ICEF）運営委員会委員長、国際エネルギー機関（IEA）元事務局長）の４氏によるパネルディスカッションが行われました。司会は、チリツィ・マルワラ氏（国連大学学長、国際連合事務次長）が務めました。

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